トロイの木馬 2019 1 20
アメリカの戦略家は、こう考えているでしょう。
中国の民主化は、もはや人民の側から無理である。
天安門事件のような悲劇を繰り返すことはできない。
そうであるならば、純粋な民間企業から、
中国の改革を進めてもらいたい。
改革の担い手は、人民ではなく、民間企業になる。
中国の企業経営者は、こう考えているはずである。
中小企業のうちは、自由に活動できても、
巨大企業になると、共産党の支配下になるのでは、
たまったものではない。
そういう経営者の不満を利用できないかと、
アメリカの戦略家は考えているでしょう。
中国企業の経営者は、嘆いているでしょう。
過酷な競争を生き残って、やっと大企業に育てたのに、
大きくなったら、共産党の支配下になるというのでは、
「やってられない」と思うでしょう。
「二〇二五年、日中企業格差」（近藤大介 PHP新書）という本には、
このようなことが書いてありました。
テンセントの新本社ビルの一階入り口には、
巨大なサイコロを立てたようなモニュメントが建っていた。
そこには、「跟党一起創業」（共産党とともに創業する）という、
漢字6文字が彫り込まれていた。
（引用、以上）
AIの覇者 2018 11 25
書名 日経エレクトロニクス 12月号
出版社 日経BP社
「もう爪は隠さない AIの『総取り』を狙う『Huawei』」
早速、この雑誌から引用を始めましょう。
中国の老舗の通信機器メーカーである「Huawei」は、
アメリカの「Cisco Systems」のIPルーターに機能が似た製品で、
世界市場で急速にシェアを拡大した。
それが理由で、2000年代前半には、
Ciscoとの激しい特許紛争に発展した。
ところが、そこから10年あまりの間は、
一転して「2番手戦略」と呼ばれる、
競合他社に脅威を感じさせない戦略を取っていた。
ただし、最近のHuaweiは、2番手戦略をやめたようだ。
Huaweiの2017年の売り上げ規模は、約10兆円相当と非常に大きい。
これは、Googleとほぼ並ぶ。
Huaweiは、2018年第2四半期には、
スマートフォンの販売台数で、
Appleを抜き、Samsung Electronicsに続く世界第2位となった。
今度は、AIの分野で市場を総取りする戦略を明らかにした。
AIプロセッサーとそのソフトウェア・スタックにおいて、
IoTセンサー向け、
スマートフォン向け、
パソコンやエッジ・コンピューター向け、
高性能サーバー向けのフルラインアップを揃え、
英国Arm、米国NVIDIA、米国Google、米国Qualcommなどに、
真っ向から対決する姿勢を見せ始めた。
（引用、以上）